平成１４年第１回 ２月定例会 第１回
倉敷市議会（第１回定例会）会議録（第３号）開議・散会年月日時 開 議 平成１４年２月２２日 午前１０時 ２分 散 会 平成１４年２月２２日 午前１１時４４分出席議員（４３名） １番 大 塚 俊 子 ２番 大 月 満智子 ３番 牧 野 規 子 ４番 森 分 敏 明 ５番 三 村 英 世 ６番 浜 口 祐 次 ７番 生 田 寛 ８番 今 川 鉄 夫 ９番 渡 辺 和 生 10番 大 野 治 11番 木 村 圭 司 12番 津 崎 賢 13番 田 辺 昭 夫 14番 梶 田 省 三 15番 斎 藤 武次郎 16番 赤 木 裕 介 17番 平 井 弘 明 18番 原 勲 19番 遠 藤 康 洋 20番 大 橋 賢 21番 倭 正 文 22番 藤 川 武 正 23番 真 田 護 24番 秋 田 安 幸 25番 小 山 博 通 26番 宇 野 一 夫 27番 今 井 仁 三 28番 笹 田 富 夫 29番 原 田 健 明 30番 森 守 31番 雨 宮 紘 一 32番 秋 山 正 33番 矢 野 秀 典 34番 藤 原 秀 彦 35番 難 波 辰 史 36番 荒 木 俊 二 37番 大 本 芳 子 38番 片 沼 靖 一 39番 佐 藤 憲 雄 40番 北 畠 盛 喜 41番 岡 健太郎 42番 曽 根 房 夫 43番 岡 良 夫説明のため出席した者 市長 中 田 武 志 助役 中 戸 哲 生 助役 松 尾 武 司 収入役 中 田 友 楠 総務局長 岡 武 夫
総務局参与 小 野 良 郎
市民環境局長 池 田 昇
保健福祉局長 宇 野 音 平 経済局長 浅 野 伸 夫 建設局長 武 林 修 已
建設局参与 守 屋 政 幸
競艇事業局長 大 森 仁 志 消防局長 原 田 洋一郎
市長公室長 高 尾 弘 之
企画政策室長 長 久 捷 郎 財務部長 宇 野 邦 宏
総務部次長 森 安 弘 水道局
水道事業管理者 小松原 慶 一
教育委員会 教育委員会委員 仁 科 省 吾 教育長 田 中 俊 彦 教育次長 千 田 穣 一
選挙管理委員会 選挙管理委員会委員長 藤 原 健 補 監査委員
代表監査委員 守 谷 麗
農業委員会 農業委員会農地部会長代理 山 崎 三 郎出席した
事務局職員 局長 高 尾 明 義 次長 土 岐 孝 一
議事調査課長 内 藤 知 明
議事調査課長補佐大 津 正 昭
議事調査課主任 入 木 孝
議事調査課主任 浅 野 恭 子本日の日程 1. 開 議（午前１０時） 2
. 議案上程（平成１４年度関係） 議案第３０号～議案第９６号 選挙第１号・選挙第２号
提案理由説明 3. 散 会本日の会議に付した事件 議案第３０号 平成１４年度倉敷市
一般会計予算 議案第３１号 平成１４年度倉敷市
公共用地先行取得事業特別会計予算 議案第３２号 平成１４年度倉敷市
下水道事業特別会計予算 議案第３３号 平成１４年度倉敷市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第３４号 平成１４年度倉敷市
住宅新築資金等貸付特別会計予算 議案第３５号 平成１４年度倉敷市
交通災害共済事業特別会計予算 議案第３６号 平成１４年度
倉敷市新倉敷駅南第一
土地区画整理事業特別会計予算 議案第３７号 平成１４年度
倉敷市新倉敷駅南第二
土地区画整理事業特別会計予算 議案第３８号 平成１４年度倉敷市
老人保健医療事業特別会計予算 議案第３９号 平成１４年度倉敷市
企業団地造成事業特別会計予算 議案第４０号 平成１４年度倉敷市
農業集落排水事業特別会計予算 議案第４１号 平成１４年度倉敷市
介護保険事業特別会計予算 議案第４２号 平成１４年度倉敷市
母子寡婦福祉資金貸付特別会計予算 議案第４３号 平成１４年度倉敷市財産区会計予算 議案第４４号 平成１４年度倉敷市
水道事業会計予算 議案第４５号 平成１４年度倉敷市
児島モーターボート競走事業会計予算 議案第４６号 平成１４年度
倉敷市立児島市民病院事業会計予算 議案第４７号 倉敷市
公益法人等への職員の派遣に関する条例の制定について 議案第４８号
倉敷市議会の議員の報酬および
費用弁償等に関する条例及び倉敷市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第４９号 倉敷市職員の給与に関する条例及び倉敷市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第５０号 倉敷市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例及び倉敷市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第５１号 倉敷市の基金の処分の特例に関する条例の制定について 議案第５２号 倉敷市西部ふれあい広場条例の制定について 議案第５３号 倉敷市
小児慢性特定疾患等認定審査会条例の制定について 議案第５４号 倉敷市
中小企業振興条例の制定について 議案第５５号 岡山県
南広域都市計画事業倉敷駅周辺第二
土地区画整理事業施行条例の制定について 議案第５６号 岡山県
南広域都市計画事業新倉敷駅南第一
土地区画整理事業施行条例及び岡山県
南広域都市計画事業新倉敷駅南第二
土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例の制定について 議案第５７号 倉敷市職員の定年等に関する条例の改正について 議案第５８号 倉敷市職員の勤務時間，休日および休暇に関する条例の改正について 議案第５９号 倉敷市奨学基金の設置，管理および処分に関する条例の改正について 議案第６０号 倉敷市老人憩の家条例の改正について 議案第６１号
児童福祉法第５６条の規定による
費用徴収条例の改正について 議案第６２号 倉敷市
国民健康保険条例の改正について 議案第６３号 倉敷市
農業共同作業所条例の改正について 議案第６４号 倉敷市
漁港管理条例の改正について 議案第６５号 倉敷市
下水道条例の改正について 議案第６６号 倉敷市公立学校の学校医，
学校歯科医及び
学校薬剤師の
公務災害補償に関する条例の改正について 議案第６７号 倉敷市
公民館条例の改正について 議案第６８号 倉敷市
公害防止施設改善等助成条例の改正について 議案第６９号 倉敷市
水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の改正について 議案第７０号 倉敷市
児島モーターボート競走条例の改正について 議案第７１号 平成１４年度
包括外部監査契約の締結について 議案第７２号 倉敷市・
資源循環型廃棄物処理施設整備運営事業委託契約について 議案第７３号 路線の廃止について 議案第７４号 路線の認定について 議案第７５号
モーターボート競走施行に関する事務の受託に関する協議について 議案第７６号
モーターボート競走施行に伴う
場外発売事務の受託に関する協議について（大阪府
都市競艇組合） 議案第７７号
モーターボート競走施行に伴う
場外発売事務の受託に関する協議について（尼崎市）－第２９回
笹川賞競走－ 議案第７８号
モーターボート競走施行に伴う
場外発売事務の受託に関する協議について（鳴門市） 議案第７９号
モーターボート競走施行に伴う
場外発売事務の受託に関する協議について（徳山市） 議案第８０号
モーターボート競走施行に伴う
場外発売事務の受託に関する協議について（
宮島競艇施行組合） 議案第８１号
モーターボート競走施行に伴う
場外発売事務の受託に関する協議について（蒲郡市）－開設４７周年
記念競走－ 議案第８２号
モーターボート競走施行に伴う
場外発売事務の受託に関する協議について（
浜名湖競艇企業団） 議案第８３号
モーターボート競走施行に伴う
場外発売事務の受託に関する協議について（北九州市） 議案第８４号
モーターボート競走施行に伴う
場外発売事務の受託に関する協議について（蒲郡市）－第４８回
モーターボート記念競走－ 議案第８５号
モーターボート競走施行に伴う
場外発売事務の受託に関する協議について（丸亀市）－開設５０周年
記念競走－ 議案第８６号
モーターボート競走施行に伴う
場外発売事務の受託に関する協議について（下関市） 議案第８７号
モーターボート競走施行に伴う
場外発売事務の受託に関する協議について（府中市） 議案第８８号
モーターボート競走施行に伴う
場外発売事務の受託に関する協議について（津市） 議案第８９号
モーターボート競走施行に伴う
場外発売事務の受託に関する協議について（埼玉県
都市競艇組合） 議案第９０号
モーターボート競走施行に伴う
場外発売事務の受託に関する協議について（箕面市） 議案第９１号
モーターボート競走施行に伴う
場外発売事務の受託に関する協議について（尼崎市）－開設５０周年
記念競走－ 議案第９２号
モーターボート競走施行に伴う
場外発売事務の受託に関する協議について（丸亀市）－第１７回
新鋭王座決定戦競走－ 議案第９３号
モーターボート競走施行に伴う
場外発売事務の受託に関する協議について（芦屋町外二カ町
競艇施行組合） 議案第９４号
モーターボート競走施行に伴う
場外発売事務の受託に関する協議について（
戸田競艇組合） 議案第９５号
モーターボート競走施行に伴う
場外発売事務の委託に関する協議について（下関市外４施行者） 議案第９６号
モーターボート競走施行に伴う
場外発売事務の委託に関する協議について（下関市外２施行者） 選挙第 １号 湛井十二
箇郷組合議会議員の選挙について 選挙第 ２号
竹川組合議会議員の選挙について 午前１０時 ２分 開 議
○議長（岡良夫君） 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの御出席は41名、会議は成立いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第10 議案 １７件
△日程第11 議案 ２４件
△日程第12 議案 ２６件
△日程第13 選挙 ２件
○議長（岡良夫君） では、議事に入ります。 日程第10 議案第30号 平成14年度倉敷市
一般会計予算から議案第46号 平成14年度
倉敷市立児島市民病院事業会計予算まで予算案17件、日程第11 議案第47号 倉敷市
公益法人等への職員の派遣に関する条例の制定についてから議案第70号 倉敷市
児島モーターボート競走条例の改正についてまで条例案24件、日程第12 議案第71号 平成14年度
包括外部監査契約の締結についてから議案第96号
モーターボート競走施行に伴う
場外発売事務の委託に関する協議についてまで事件案26件、日程第13 選挙第１号 湛井十二
箇郷組合議会議員の選挙についてと選挙第２号
竹川組合議会議員の選挙についての選挙２件、以上都合69件を一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。中田市長。 （市長 中田 武志君 登壇）
◎市長（中田武志君） ただいま御上程いただきました平成14年度
予算案並びにその他諸議案を御審議いただくに先立ちまして、市政に臨む私の所信の一端を申し述べ、議員の皆様を初め市民皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 夢と希望に満ちた21世紀、新たな1000年紀の幕あけとして大きな期待のもとに迎えられた2001年は、必ずしも明るい年とはなりませんでした。 世界の経済情勢を見ますと、
バブル経済の崩壊やＩＴ不況に端を発したその低迷は世界的規模の広がりを見せ、昨年９月11日の
同時多発テロ事件の影響もあり、長期の低迷を脱することができておりません。
我が国経済も史上最悪の雇用率や
経済成長率の下方修正による
マイナス予測とデフレ含みの低迷を続けております。 また、我が国の社会状況には、多くの課題が文字どおり山積みいたしており、楽観の許されない状況にあります。世界に類を見ない急速度で進行する少子・高齢化、深刻化する雇用問題、飛躍的に進展を続ける
情報通信技術への対応、
温暖化現象に象徴される地球規模での環境の悪化など、解決を要する課題は枚挙にいとまがありません。 今こそ現状を打開し、明るい未来を切り開くための新しい
社会経済システムの構築が強く求められており、国においては積極的な構造改革の推進によって、新時代にふさわしい
体制づくりに取り組んでいるところであります。 我が倉敷市も、こうした大きな変革期にあって、地方分権の象徴的な都市として新たな一歩を踏み出しました。既に昨年４月に
保健所政令市としてスタートいたしましたが、さらに本年４月１日からは、いよいよ中核市へ移行する運びとなり、本市の町づくりの上でも大きな転機を迎えることとなります。まさに今、地方分権の潮流に沿った本市発展の新たな礎が築かれようとしているわけであります。 そのためにも、まず私を筆頭に職員の意識改革が最優先の課題であり、職員一人一人がこの好機に積極的にチャレンジし、新しい時代に即応した、主体的な
政策形成能力を備えることが不可欠となってまいります。ここで、私を含め職員全体が
中核市職員にふさわしい意識の改革と、なお一層の研さんに努めてまいりますことをお約束いたしたいと思います。 その上で、「市民と創る こころゆたかな 倉敷の未来」という基本理念のもと、市民と行政がパートナーシップの精神を基本として協同し、市民の皆様が真の豊かさを実感できるよう対話と市民参加による町づくりを進めるとともに、情報公開など市政の透明性を高め、公平・公正な市政を推進してまいります。 一方、本市の財政は市税収入が３年連続して減収となるなど大幅な歳入の減額が見込まれており、昨年にも増して厳しい財政運営を迫られております。こうした状況の中、平成14年度を最終年度とする「新
行政改革実施計画」に基づき一層の
行財政改革を推進していくとともに、平成13年度試行に着手いたしました「
行政評価システム」の構築を引き続き推進し、より効果的、効率的な行政運営を目指してまいります。 以上、市政運営につきまして私の基本的な考え方を申し述べましたが、これらを踏まえ、中核市にふさわしい身近で質の高い
行政サービスを提供するため、第５次
総合計画前期基本計画に基づき次の４点を柱として市政を推進してまいります。 第１点は、「未来を拓く人と文化の育成」であります。 人権を尊重する社会の形成を目指し、市民と行政が一体となって、さまざまな人権問題を一日も早く解決することにより真に住みよい
地域づくりに努めてまいります。また、男女がともに個性と能力を生かしながら対等な立場で参画できる、
男女共同参画社会の実現を目指してまいります。そのため、拠点施設である「
男女共同参画推進センター」を市の中心部に移転し、機能の拡充を図るとともに、中核市移行記念として「第13回
男女共同参画全国都市会議」を開催するなど各種事業を推進してまいります。 さらに、「戦災のきろく展」の開催などの平和事業を実施し、市民の平和意識の普及や高揚を図ってまいります。 本年４月から、学校週５日制の完全実施によって授業日数が減少するため、授業時間が確保できる方策について調査研究を進めてまいります。あわせて、教員の専門的な指導力を生かし、児童の確かな学力の向上を目指してまいります。社会問題になっております、いじめ・不登校問題につきましては、引き続き中学校へ不登校対策の担当教員を配置するとともに、小学校に相談室を整備するなど問題の解決を図ってまいります。時代に対応した新しいタイプの
仮称倉敷市立児島統合高等学校を平成15年４月に開校するため、
開校準備室を設置いたします。さらに、
大高幼稚園、
連島東幼稚園を新築移転するなど、快適な教育環境の確保と新しい効果的な教育を実践する場として、
学校施設整備を図ってまいります。 生涯学習につきましては、社会の変化に対応した新たな「生涯
学習推進基本計画」を策定するとともに、市民が「だれでも、いつでも、どこでも」手軽に学習活動などに親しむことができるよう、生涯学習体制の整備と学習推進の啓発活動を進めてまいります。また、次代を担う青少年の健全な成長を目指し、地域住民が地域や学校の子供の体験活動を支援する
ボランティア活動を推進するなど、地域社会と行政が緊密に連携を保ちながら、青少年の
健全育成対策を積極的に推進してまいります。 スポーツ・
レクリエーションにつきましては、市民が自主的にスポーツ・
レクリエーションを楽しみ、生涯を通じて明るく活力ある健康的な生活が送れるよう、生涯
スポーツ推進のための環境整備に努めてまいります。また、本年７月には岡山国体の正式な開催決定が予定されております。それを受けて、現行の
国体準備委員会を
実行委員会に改組するとともに、「晴れの国おかやま国体くらしき市民運動を進める会」を設立し、市民総参加の国体を目指してまいります。そして、
ジュニア選手の発掘、育成、強化を行うなど、実施態勢の充実を図ってまいります。 文化行政につきましては、倉敷市
文化振興財団及び倉敷市文化連盟と連携を保ちながら、市民の
芸術文化活動に対する助成を行うなど、
文化都市倉敷にふさわしい町づくりを一層進めてまいります。 中核市移行を記念いたしまして、16歳以下の若い音楽家を対象とした「若い音楽家のための
チャイコフスキー国際コンクール」第５回大会を平成15年度に本市において開催するため、諸準備を進めてまいります。この
コンクールは、「
チャイコフスキー国際コンクール」の
姉妹コンクールで世界でも最高レベルの権威を持ち、
クラシック界の登竜門として注目を集めているものであり、
コンクールの開催は、本市から世界へ向け、高い水準の文化情報を発信することとなり、真に意義あるものと考えております。また、中核市移行記念にあわせ、
文化振興財団設立10周年記念事業として、「第57回春の院展・倉敷展」を
市立美術館で開催するとともに、現在実施している
小学生王将戦を全国に拡大し、仮称「第１回
全国小学生倉敷王将戦」を開催いたします。さらに、
東京芸術大学学長 平山 郁夫画伯の所蔵による「ガンダーラとシルクロードの美術展」も中核市
移行記念事業として開催いたします。 また、貴重な文化財を後世に継承するため、倉敷の伝統的な町並みの整備を行うとともに、市内全域を対象とした
文化財総合調査を引き続き進めてまいります。 国際交流につきましては、本市が初めて
姉妹都市提携を結んだ
オーストリアサンクトペルテン市との交流は既に45年という長い歴史を重ねてまいりました。こうした中、本年、
姉妹都市提携30周年を迎える
アメリカ合衆国カンザスシティ市及び
友好都市提携５周年を迎える中国鎮江市と記念事業を実施するなど、
市民レベルの友好・交流を促進してまいります。また、各種の交流・支援事業、講座等を通じて、市民の国際協力・貢献に対する意識の高揚に努めてまいります。 第２点は、「健やかで心安らぐ暮らしの実現」であります。 少子・高齢化が急速に進展する今日では、子供からお年寄りまですべての人々が、家庭や地域で楽しみと生きがいを持ちながら、健やかに安心して暮らすことのできる社会が強く求められています。 こうした高度・多様化する
社会ニーズに迅速かつ的確に対応するためにも、昨年４月にオープンいたしました「くらしき
健康福祉プラザ」や「倉敷市保健所」の機能を最大限に生かすことにより、市民の
健康づくりや障害者・高齢者の自立・社会参加の支援、総合相談・情報提供など、保健・医療・福祉の
各種サービスを充実させてまいります。また、本年４月の中核市移行に伴い、多くの
福祉関連事務が県から移譲されることにより、事務手続の簡素化・迅速化など、一層きめ細かい市民生活に密着した
行政サービスを提供してまいります。 そして、市民一人一人が
ボランティア活動を実践する「くらしき
ボランティア・ワン」市民運動を推進するとともに、
バリアフリー化の一環として、ＪＲ新倉敷駅
在来線ホームにエレベーター２基の設置が予定されており、「倉敷市福祉の
まちづくり条例」の理念に基づき、これら施設整備の支援を行い、
バリアフリー化を促進するなど、ともに支え合う、人に優しい福祉の町づくりを総合的に進めてまいります。
障害者福祉の向上を図るため、ホームヘルパーの派遣や社会参加への支援、
施設福祉サービスの充実など、障害者の自立や社会復帰を支えるとともに、県から移譲を受けた旧倉敷南、
西保健所跡地に新たに
障害者支援センターを設置し、障害者や家族の地域における生活を支援してまいります。
高齢者福祉につきましては、
生きがい対応型デイサービス実施施設の拡大を初め、
在宅介護支援センターの円滑な運営、
転倒骨折予防教室の実施など、高齢者の方々の
寝たきり予防に取り組む「寝たきりゼロ作戦」を実施してまいります。また、
介護保険制度の一層の定着を図るために、要介護認定や
介護サービスの給付など、適正で安定した事業運営に努めてまいります。
養護老人ホームの「琴浦園」「長楽荘」を効果的・効率的に運営するため、運営業務を民間委託するとともに
民間社会福祉施設整備助成事業を行うなど、
施設福祉サービスの充実に努めてまいります。
市民総ぐるみの
健康づくりを推進するため、「健康日本21」の倉敷版である仮称「健康くらしき21」の策定に取り組むほか、従来からの
各種健康診査の実施や
感染症対策の充実など、疾病予防のための
保健サービスの充実を図ってまいります。また、飲食店や薬局等の
生活衛生関連施設の適正な管理指導を行うことにより、食中毒の防止や医薬品の安全確保に努めるほか、
食品汚染物質の検査や食品衛生に関する情報提供など公衆衛生の向上を図ってまいります。なお、懸案でありました地域の
小児医療充実のため、本年４月から
児島市民病院において新たに「小児科」の平日の夜間診療を実施するとともに、休診となっておりました「耳鼻咽喉科」の診療を再開し、診療体制の充実・強化を図ってまいります。 少子化、核家族化の進行を背景とする
子育て支援のため、「くらしき子どもの
すこやか育成プラン」に基づき、乳児保育、
延長保育等の
保育サービスを充実し、子育てと仕事の両立ができる
環境づくりに努めるとともに、「
子育て支援センター」を核とし、育児への不安を和らげ、楽しみながら子育てができ、子供が健やかに育つ
環境づくりなどを進めてまいります。また、妊婦、
乳幼児健康診査や健康相談などを実施することにより、母子の健康保持、健康増進、疾病の早期発見に努めてまいります。 雇用情勢は、１月29日
総務省発表の
完全失業率5.6％と非常に厳しい状況であります。
勤労者対策につきましては、
ふるさと就職希望者への
市内求人情報の提供、市内企業との面談の場の提供を行う
Ｕターンフェアの開催、さらに失業者を雇用するための
緊急地域雇用創出特別基金事業を実施するなど、
雇用就業機会の創出を関係機関とともに推進してまいります。また、勤労者がより豊かな生活を確保するための
融資事業等の実施のほか、中小企業で働いている人々の福利厚生を図るため、倉敷市
勤労者福祉サービスセンターの活用など、豊かで充実した生活が送れるよう支援してまいります。 第３点は、「安全で快適な
まちづくりの推進」であります。 市民が安心して暮らせるためには、災害から市民の生命・財産を守る体制の充実が不可欠であります。このため、新たに
防災対策課を設置し、
危機管理体制の充実を図り、災害に強い安全な町づくりを推進してまいります。また、消防力の近代化・科学化を図り、迅速かつ的確な消防・防災体制の整備や高
規格救急車の配備など、救急・救助体制の一層の充実強化に努めてまいります。 近年の都市化の進展や核家族化、ライフスタイルの変化に伴い、地域社会は大きく変貌しています。それを受けて地域の方々が安心して安全に暮らせる、触れ合いのある住みよい町づくりが強く求められています。そこで、市民、警察、
関係団体等との連携・協力により防犯対策や人命尊重を基本理念とした交通安全思想の普及啓発に努めてまいります。そして、交通安全運動の促進を図るとともに、道路交通標識など道路交通環境の整備を推進してまいります。 また、日常における消費生活は、悪質商法による被害、多重債務、情報通信関連の被害などが大幅に増加しているため、消費生活センターにおいて消費者被害の救済を図ってまいります。また、住民相互の触れ合いや助け合いのある住みよい町づくり、
地域づくりのためのコミュニティ意識の高揚と組織づくりを促進してまいります。 市民の憩いの場である公園を身近に利用でき、安全で快適な施設として計画的に整備してまいります。玉島地区の溜川は、自然との共生に配慮し、環境学習の場ともなる水辺公園として整備を進めてまいります。また、岡山国体夏季大会の主会場となる児島地区公園には、障害者や高齢者にも使いやすいバリアフリーを基調として、「水と緑のオアシス空間」をテーマに競泳プールなど総合水泳施設を備えた魅力ある公園として整備をしてまいります。 市民生活に密着した道路につきましては、地域の実情を踏まえながら、都市機能と都市景観との調和を考え、きめ細かな整備を行ってまいります。市営住宅につきましては、高齢者や障害者に配慮した住宅の整備を進めてまいります。 下水道事業につきましては、平成12年度末における本市の下水道普及率は50.9％で、全国平均の62％に比べ依然低い状況にあります。清潔で快適な生活環境の構築を目指して、平成13年度を初年度とする倉敷市第９次下水道整備５カ年計画に基づき、下水道整備を推進し、あわせて合併浄化槽の設置事業についても、生活環境の向上を図るため、引き続き助成措置を行ってまいります。 環境問題につきましては、本年４月からの中核市への移行に伴い、環境監視業務や規制業務等が事務委任されることを契機に、公害の未然防止の観点からより細やかな環境政策を進めてまいります。人の健康にかかわるダイオキシン、ベンゼンなど有害化学物質を初め大気汚染、水質汚濁などの監視調査を充実するとともに、国、県、事業者と連携し、快適な生活環境の保全のための施策を推進してまいります。 また、市として環境問題に率先して取り組むため、昨年２月に環境管理の国際規格であるＩＳＯ14001の本庁舎内の認証取得に引き続き、児島、玉島、水島、庄、茶屋町の５支所においても、近日中に認証を取得する見込みとなっております。 とりわけ、市民生活に身近な廃棄物行政につきましては、市民、事業者と連携・協力し、ダイオキシン対策やリサイクルの推進など、より安心して生活できる循環型社会の形成を図ってまいります。 そのため、一般廃棄物対策といたしまして、市民・事業者の御協力を得ながら、ごみの減量やリサイクルを一層進めるとともに、行政効率化のため、昨年４月から玉島地区においてごみの収集業務を民間委託したことに引き続き、本年４月からは児島地区においても実施してまいります。 また、不法投棄対策としまして、廃棄物適正処理推進員を初め
ボランティア監視員制度の導入、郵便局など関係機関等の幅広い御協力による監視パトロールの強化を推進し、引き続きその未然防止に努めてまいります。 ごみの適正処理につきましては、市本来の業務である一般廃棄物の処理にあわせて産業廃棄物の処理を行うガス化溶融炉の整備を、現在「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」、いわゆるＰＦＩ法に基づき平成17年４月供用開始に向け、推進しているところであります。入札の結果、平成13年11月30日に川崎製鉄株式会社を落札者と決定いたしました。落札額254億6,000余万円は市が直接に一般廃棄物処理施設の建設及び運営を20年間行った場合の設計額286億2,000余万円と比べ31億6,000余万円、約11％の削減効果があるものと考えております。ごみ１トン当たり処理単価では、現行施設での約２万5,000円に比べ、このＰＦＩ方式では溶融処理も加え２万2,550円となります。あわせて、現在埋立処理を行っている焼却灰や下水処理場から出る下水汚泥も処理できることから、最終処分場の延命にもつながり、これら処理経費も削減できることとなります。また、この施設は焼却灰や煙の発生がほとんどなく、ダイオキシン類の発生も飛躍的に抑制され、環境への影響が軽減されるものであります。 この事業の実施に向け、新たにごみ処理施設の建設・管理運営に当たる特別目的会社である「水島エコワークス株式会社」が平成14年１月21日に設立され、市はこの会社に業務を一括して委託することとしております。この会社は産業廃棄物の処理も行いますが、市は県とともに産業廃棄物の安定的な適正処理の実現を図るため、当社に出資したいと考えております。 この出資につきまして、本市は平成13年度から
保健所政令市となり、産業廃棄物の適正処理についても責任を有することとなりました。県は岡山県産業廃棄物処理計画において処理施設整備を促進することとされており、本市といたしましても本処理施設をこの一環と位置づけ、産業廃棄物の適正処理の確保を図ることといたしました。この施設は、法律に定める特定施設とし、日本政策投資銀行の無利子融資を受けることを予定しております。この無利子融資を受ける条件の一つに、25％以上の公共団体の出資が必要とされています。また、ＰＦＩ法の趣旨から、事業運営等への地方公共団体の関与は最小限にとどめる必要があり、出資比率は３分の１を超えないこととして、出資比率を30％としています。倉敷市と岡山県との出資割合につきましては、岡山県内の産業廃棄物の地域別発生量を参考に市と県で協議した結果、30％のうち20％を本市、10％を県が出資することとなったものであります。水島エコワークス株式会社の資本金は、最終的には23億円が予定されており、この出資割合により当社に対し本市では４億6,000万円を出資するものであります。 次に、産業廃棄物に関する業務につきましては、産業廃棄物処理事業者に対する立入調査や指導を強化し、法令の遵守や適正処理の確保を図るとともに、廃棄物の発生の抑制、再利用の促進に努めてまいります。また、関係機関との連携を図り、不法投棄の防止と原状回復措置のシステムの構築に努めてまいります。 第４点は、「瀬戸内に輝く交流拠点都市の形成」であります。 21世紀における瀬戸内の交流拠点都市として、地域の中心的役割を果たすためには、中核市移行に伴う町づくりにおけるさまざまな権限移譲のメリットを生かしながら、倉敷駅周辺の都心機能強化と、児島、玉島、水島などの各地域での個性的で活力のある拠点づくり、そして各地域や拠点間のネットワーク強化による交流促進を図ることが重要であります。 この考えのもとに、倉敷駅周辺の都心部については、懸案であります連続立体交差事業や土地区画整理事業及び市街地再開発事業を推進し、倉敷らしい都心の機能強化を図ってまいります。 また、各地域における拠点づくりといたしまして、児島地区で進められている「ファッションタウン児島」の活動と連携し、市民、企業の皆様と一体となって地域の活性化に取り組んでまいります。 新倉敷駅周辺は、玉島地区の新しい拠点づくりのために進めてきました新倉敷駅南第一、第二土地区画整理事業が関係者の御協力によりおおむね完成し、町の姿が見えるようになってまいりました。今後も引き続き、景観や環境に配慮した個性的な町づくりを推進してまいります。 次に、岡山国体に向け、倉敷と児島を連絡する船倉・曽原線の早期完成、市街地の環状道路の整備、東西を結ぶ金光・船穂・倉敷線など都市計画道路の整備を進め、幹線道路網の整備促進に努めるとともに、玉島ハーバーアイランドや岡山空港への主要なアクセス道路の整備についても推進してまいります。 本市の農業を取り巻く情勢は、農業従事者の高齢化、担い手の減少、都市化の進展による農地の荒廃や農地面積の減少など厳しいものがあります。こうした中で、生産基盤の整備や生産調整を計画的に進めるとともに、意欲と能力のある農業従事者を積極的に支援することにより、経営の近代化を促進し、消費者ニーズに合った付加価値の高い都市近郊型農業を推進してまいります。 また、漁業におきましては、担い手の確保・育成に取り組みながら、種苗の育成・放流等、漁業環境の整備や資源管理型漁業を推進し、水産資源の増殖と漁業経営の近代化・安定化に努めてまいります。 商工業の振興につきましては、市街地中心部の商店街は空洞化が進み、その活性化が大きな課題となっております。このため、魅力ある商店街づくりのための「商店街カレッジ」や「商業活性化講演会」を引き続いて開催いたします。さらに、昨年度開催されました四地区中心市街地活性化懇話会からの提言への支援など、関係団体と一体となって商業振興や活性化に努めてまいります。特に、倉敷地区の中心部につきましては、平成13年11月に策定いたしました「中心市街地活性化基本計画」の推進等により、にぎわいのある町づくりを進めてまいります。
バブル経済崩壊とその後のデフレ経済の進行により、企業を取り巻く経営環境は大変厳しいものがあります。こうした中、中小企業支援事業として新たに事業を始める人を対象とした起業家塾等の開催を初め、創業等支援資金融資制度により創業や新規事業の創出を支援してまいります。 ＬＰガス国家備蓄事業につきましては、平成12年12月、全国５地区の１つとして水島地区に立地決定され、現在埋立工事が始められております。この事業は、ＬＰガス国家備蓄構想に基づき、150万トン、全国輸入量の約30日分を備蓄しようというもので、水島地区においては40万トンを備蓄するものであります。本事業は、地域産業の活性化につながり、その波及効果が期待されることから、県や日本液化石油ガス備蓄株式会社等の関係機関と連携して事業の推進に協力してまいります。 玉島ハーバーアイランドの物流拠点整備に関しましては、平成13年４月に水島港が岡山空港地域ファズ（ＦＡＺ）、すなわち輸入促進地域に編入されました。平成14年３月には、６号埠頭３バースのうち水深10メートル岸壁１バースとファズ（ＦＡＺ）の拠点施設となる水島港国際物流センターの主な施設が完成する予定であり、本格的な国際コンテナターミナルとしての運用を開始する運びとなっております。今後とも、特定重要港湾昇格やポートセールス等を岡山県とともに進めてまいります。 次に、
情報通信技術は市民生活のさまざまな分野に浸透してきており、情報をめぐる地域社会のあり方も大きく変わろうとしています。本市においても、印鑑証明、住民票等の行政手続の電子化、倉敷ネットによるスポーツ施設予約等を初めとして、会社や家庭のパソコンからインターネットを通じて、各種行政手続ができる電子市役所の実現を目指してまいります。 また、早期にすべての部署でホームページを開設するとともに、職員１人１台を目標にパソコンを順次導入してまいります。さらに、庁内ＬＡＮの構築により事務の効率化を進め、ケーブルテレビなどの情報通信基盤の整備促進や小・中学校・公民館を光ファイバーで結ぶ公共ネットワーク網の整備により地域の情報化を進めてまいります。なお、戸籍事務につきましては、岡山市、玉野市と共同で、平成14年12月の現在戸籍の稼働に向け、また住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、平成14年８月の第１次サービス供用開始を目指して電算化を進めております。こうした情報通信基盤の構築とＩＴがより簡単に活用できる
環境づくりにより、ワンストップサービスなど、行政手続の利便性の向上を目指してまいります。 次に、観光事業についてですが、長引く景気低迷の影響は、全国の観光地で観光客の減少という形であらわれております。こうした傾向は、観光都市である本市においても美観地区やチボリ公園にもあらわれており、本市の重要な産業である観光にとって憂慮すべき状況であります。 こうした中、倉敷チボリ公園を管理運営するチボリ・ジャパン社においては、現在抜本的な経営改善に取り組んでいるところでありますので、本市といたしましても、同社に対する低利融資の利率１％を0.03％に引き下げるなど、チボリ公園の安定的な発展を支援してまいります。 ことしは、山陽新幹線岡山開業30周年に当たることを契機に、30年前の元気あふれる倉敷を取り戻すべく、県やＪＲ西日本などと共同で、美観地区を中心とした「アンノン回顧展」や「昔さがしスタンプラリー」など数々の記念イベントを実施します。また、クラシックカーのパレード「ポンテ・ペルレ」を開催するとともに、旅行雑誌の発行やテレビなどマスメディアによるＰＲ活動も実施してまいります。さらに、映画やテレビなどの映像は、観光客誘致に大きな効果があり、倉敷の美しさの再発見にもつながります。このため、倉敷を舞台にした作品制作誘致を進める組織として、仮称「倉敷フィルム・コミッション」を設置します。 また、近年減少した修学旅行の誘致推進に努めるとともに、観光協会、コンベンションビューロー及び観光客誘致協議会と連携し、一層の観光客誘致に努めてまいります。 以上、平成14年度の市政運営につきまして、所信の一端を申し述べてまいりましたが、地方分権の推進と中核市への移行により、増大する権限を生かした個性豊かで質の高い町づくりを進めるとともに、身近できめ細やかな市民サービスを提供することにより「住み続けたいまち 倉敷」を実現するため、私以下、職員一丸となって邁進していく覚悟でありますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、平成14年度の当初予算案について御説明申し上げます。 今回の予算は、前年度に引き続き、第５次
総合計画前期基本計画に基づく福祉や医療、教育を初めとする市民ニーズの高い身近な生活関連施策や、少子・高齢化対策、いじめ・不登校対策、環境対策などに取り組むとともに、中核市移行に伴う経費のほか、景気対策に配慮しながら、ＩＴ関連事業や産業経済の活性化などにも対応した編成といたしております。 歳入では、市税収入が平成13年度当初予算に比べてマイナス2.8％、金額にして20億円の大幅な減額となる見込みで、これは３年連続のマイナスとなっております。また、利子割交付金につきましては、高金利であった郵便貯金の満期がピークを過ぎたことにより、25億円から13億円に減少、さらに競艇事業収入の伸びも期待できないなど、歳入を取り巻く環境は一段と深刻さを増しております。なお、普通交付税につきましては、中核市移行などにより31.1％の伸び、金額にして32億円の増額となっております。 一方、歳出では、職員給与費を初め経常経費を可能な限り節減しましたが、市債の元利償還金や生活保護費等が大幅に増加することに加え、国体競技施設整備費や多津美中学校建設など継続中の大型事業費が増加となっております。このほか、緊急を要する経費や期限の限られたものとして、民間社会福祉施設整備費補助金、
大高幼稚園や
連島東幼稚園の建設、新たなごみ処理施設に関連しての特別目的会社への出資金、新緊急地域雇用創出事業費、
男女共同参画推進センター移転経費などを計上いたしております。 さらには、くらしき
ボランティア・ワン推進経費、バリアフリーの
まちづくり経費のほか、福祉や医療、教育を初めとする市民に身近な施策について、市民ニーズと優先順位を考慮した編成といたしております。しかしながら、このような財政状況の中、農道や道路などの単独公共事業費や下水道事業費につきまして、不本意ではありますが、平成13年度当初予算に比べ圧縮せざるを得ませんでした。 各会計の予算規模でありますが、 一般会計 1,528億8,500余万円 特別会計 1,201億 700余万円 財産区会計 １億1,400余万円 企業会計 586億8,200余万円 合計 3,317億9,000余万円となり、前年度の当初予算と比較しますと、一般会計では中小企業融資の預託方式を利子補給方式に変更したことなどにより2.2％の減額となりました。また、特別会計では下水道事業会計が6.1％の減少、国民健康保険事業会計では法の改正により、療養給付費の支払いが平成14年度に限り11カ月分となることや、本年10月から予定されている医療保険制度改革などにより1.7％の減少、老人保健医療事業会計におきましても、この制度改革により2.0％の低い伸びといたしております。一方、介護保険事業会計では、高齢者人口の増加に伴い、
介護サービス給付費の増額が見込まれるため、総額で5.1％の伸びとなっております。このほか、中核市移行により、母子寡婦福祉資金貸付会計を新たに追加いたしております。財産区会計は16.3％の増加、企業会計では児島モーターボート競走事業会計におきまして、ＳＧ競走など特別競走の開催予定がないため31.2％の減少となっております。 依然として厳しい経済状況の中、本市の財政状況は年を追って弾力性を失いつつあります。このような状況において、時代の要請に即した新たな行政需要に対応するためには、行政改革を強力に推進するとともに、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的なシステムを確立し、歳出の重点化を図って経費全般の節減合理化に努めるとともに、国・県補助金の確保はもとより、各種収入金の未納対策を実施するなど、歳入歳出両面からの財源確保に努めるべく、全力を尽くしてまいる所存であります。 次に、条例の制定議案につきまして御説明申し上げます。 議案第47号は、
公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の制定に伴い、
公益法人等への職員の派遣に関し、必要な事項を定めるためのものであります。 議案第48号は、片道100キロメートル未満の日帰り出張に係る日当を廃止するためのものであります。 議案第49号は、倉敷市
養護老人ホームの管理運営を民間委託することに伴い、老人ホームに勤務する職員に対する宿日直手当及び
特殊勤務手当が不要となる等のためのものであります。 議案第50号は、退職手当の支給に関する経過措置を廃止するためのものであります。 議案第51号は、平成14年４月１日のペイオフ解禁に伴い、基金預金と市の債務（借入金）との相殺ができるようにするためのものであります。 議案第52号は、倉敷市西部ふれあい広場を設置するためのものであります。 議案第53号は、小児慢性特定疾患治療研究事業等の適正かつ円滑な実施を図るための倉敷市小児慢性特定疾患等認定審査会を設置するためのものであります。 議案第54号は、市内の中小企業者等に対し必要な助成を行い、もって本市の商工業の振興を図るためのものであります。 議案第55号は、岡山県
南広域都市計画事業倉敷駅周辺第二土地区画整理事業を施行するためのものであります。 議案第56号は、中核市移行に伴い、土地区画整理法第136条の３の規定に基づき、規定を整備するためのものであります。 次に、条例の改正議案であります議案第57号から議案第70号までの14件につきましては、職員の勤務延長に係る特例を廃止するためのもの、国家公務員に準じて介護休暇の期間を変更するためのもの、経済的理由等により専修学校専門課程に進学することが困難である者に対して学資を給与することができるようにするとともに、歳計現金の一時的な資金不足を補う等のためのもの、倉敷市広江憩の家を設置するためのもの、国民健康保険料の保険料率の改定及び国民健康保険法施行令の改正に伴う賦課の特例を設けるためのもの、地方自治法の改正に伴い、排水設備の工事に係る指定に関し、義務を課しまたは権利を制限する規定を条例化する等のためのもの、倉敷市児島公民館の球技施設の使用料を改定するとともに、倉敷市水島公民館ほか３館の図書室等を会議室に用途変更するためのもの、平成14年４月１日のペイオフ解禁に伴い、公金保護策として倉敷市公害防止施設改善等助成制度の融資の方式を変更するためのもの、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、職員の部分休業に係る給与の減額規定の改正を行うためのものなどが主なものであります。 次に、事件議案につきまして御説明申し上げます。 議案第71号は、平成14年度
包括外部監査契約を締結するためのものであります。 議案第72号は、倉敷市・
資源循環型廃棄物処理施設整備運営事業委託契約についてであります。 議案第73号及び議案第74号は、路線の廃止、認定をするためのものであります。 議案第75号から議案第96号までは、
モーターボート競走施行に関する事務の受託に関する協議１件、
モーターボート競走施行に伴う
場外発売事務の受託に関する協議19件及び
モーターボート競走施行に伴う
場外発売事務の委託に関する協議２件であります。 以上、ただいま御上程いただきました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げましたが、なお詳細につきましては、お手元に配付の議案その他参考資料により御質問いただき、私または関係者から御説明申し上げたいと存じます。何とぞ御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（岡良夫君） 暫時休憩いたします。 午前１０時４８分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１１時 ３分 開 議
○議長（岡良夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、平成14年度当初予算歳出の補足説明を求めます。高尾
市長公室長。 （
市長公室長 高尾 弘之君 登壇）
◎
市長公室長（高尾弘之君） 平成14年度当初予算のうち、歳出につきまして、お手元に配付しておりますだいだい色の表紙の「平成14年度当初予算案の概要」に基づき、市長公室関係について御説明いたします。 ８ページをお開きください。一番上の国際交流事業費につきましては、姉妹友好都市との周年事業を含む交流事業、外国人と市民の交流を目的とした国内交流事業、民間団体が実施する国際交流事業に対しての助成、市内の大学で学ぶ私費留学生に対し生活支援を行うなどの経費であります。 次に、公聴広報費につきましては、広報紙の発行、テレビ、新聞、ＦＭラジオを通じての市政広報などに要する経費であります。 以上をもちまして市長公室関係の説明を終わります。
○議長（岡良夫君） 長久
企画政策室長。 （
企画政策室長 長久 捷郎君 登壇）
◎
企画政策室長（長久捷郎君） 企画政策室関係について御説明いたします。 同じく８ページの下から３段目の
まちづくり検討事業費につきましては、市街地の活性化を図り、地域にふさわしい町づくり構想案の検討や作成などをするための経費であります。 次に、中核市移行記念シンポジウム開催経費につきましては、本年11月、芸文館において中核市移行を記念して基調講演とシンポジウムを開催するための経費であります。 次に、鉄道軌道近代化設備整備費補助金につきましては、運行の安全性確保のため老朽化したレールの更新事業に対し、水島臨海鉄道株式会社に補助を行うものであります。 ９ページをごらんください。チボリ公園事業につきましては、引き続きチボリ・ジャパン社へ66億6,600余万円の単年度貸し付けを行うものであります。 続きまして、政策評価システム構築事業費につきましては、市民の日常生活の満足度や行政に対する考え方などを調査することにより、将来の倉敷が目指すべき姿を数値化した指標としてとらえ、目標管理するシステムを構築するための経費であります。 以上をもちまして企画政策室関係の説明を終わります。
○議長（岡良夫君） 岡総務局長。 （総務局長 岡 武夫君 登壇）
◎総務局長（岡武夫君） 国体準備事務局及び総務局関係につきまして御説明いたします。 ９ページの中ほどにあります国体準備推進事業費のうち、市民運動推進キャンペーン事業委託料は、新緊急地域雇用創出事業として実施するものであり、国体の開催機運を盛り上げる市民運動キャンペーン事業を行うためのものでございます。 また、
国体準備委員会補助金につきましては、広報活動や競技力強化事業などを行う
国体準備委員会に対する補助金でございます。 次に、平和に関する事業費につきましては、小・中学生を対象に「平和のバス」を広島市に、「平和の大使」を長崎市に引き続き派遣する経費などでございます。 次に、下から２段目の地域情報化推進経費のうち、総合行政ネットワーク──ＬＧＷＡＮ参加経費につきましては、国が推進している事業であり、地方公共団体と国との間でこれまで文書により行っておりました行政情報の伝達を電子メールで行うもので、倉敷市がこれに参加する経費でございます。 次は10ページですが、一番上のＩＴ講習推進事業費は、これも国の雇用創出事業として実施する経費であり、ＩＴ講習会やＩＴ
ボランティア育成講座を行うものでございます。 次に、防災対策費につきましては、新設いたします
防災対策課の経費であり、緊急時に即応できるよう防災関係機関や職員に配付する災害対策用マニュアル、危機管理マニュアルを作成する経費などでございます。 次に、納税関係経費につきましては、これも雇用創出事業として実施する経費であり、市税徴収嘱託員の雇用を行い、収納率の向上に努めるものでございます。 以上をもちまして国体準備事務局及び総務局関係の説明を終わります。
○議長（岡良夫君） 宇野
保健福祉局長。 （
保健福祉局長 宇野 音平君 登壇）
◎
保健福祉局長（宇野音平君） 保健福祉局関係につきまして御説明いたします。 引き続き10ページをごらんください。まず、民生費のうち、保健福祉推進費の中で国民健康保険事業特別会計繰出金は、低所得者の保険料軽減のための保険基盤安定制度並びに国保財政安定化支援事業等、国の制度に基づくものと、保険料の急激な引き上げを抑えるための市独自の政策的な繰出金であります。 介護保険事業特別会計繰出金は、介護保険の保険給付費に対する市町村負担12.5％分及び職員人件費などに充てるため一般会計から繰り出すものであります。 11ページをごらんください。中核市移行に伴い、新たに県から移譲された業務につきましては、心身
障害者福祉費では障害者相談事業委託料、身体
障害者福祉費では身体障害者手帳交付事務費、知的
障害者福祉費では障害者ショートステイ委託料、巡回・外来相談事業委託料、民間
障害者福祉施設業務省力化補助金であります。 12ページをお開きください。老人福祉総務費のうち、介護保険利用者負担軽減扶助費等は、訪問
介護サービスや減免を申し出た社会福祉法人が行うサービスについて利用者負担を軽減する助成費であります。また、成年後見制度後見人等事業費は、判断能力が不十分な痴呆性高齢者等のうち、身寄りがない場合、市が後見人等の申し立てを行い、成年後見制度の利用を支援する事業であります。 老人福祉施設費のうち、軽費老人ホーム事務費補助金はケアハウス等入所者の事務費を補助するものであります。 13ページをごらんください。児童福祉総務費のうち、児童扶養手当は地方分権に伴う県からの移譲業務で、児童の福祉の増進を目的として、母子家庭等に支給される経費であります。 14ページをお開きください。母子福祉費のうち、母子寡婦福祉資金貸付特別会計繰出金は中核市移行に伴い新たに行うこととなります母子寡婦福祉資金貸付金などに充てるため、一般会計から繰り出すものであります。 16ページをお開きください。衛生費のうち、保健活動費の中で小児慢性特定疾患医療費は満18歳未満の児童で内分泌疾患など10疾患群に罹患している児童に対して、医療費の自己負担分を公費負担することにより、医療の確立と普及を図り、患者家族の医療費の負担軽減にも資する事業であります。 生活衛生費のうち、狂牛病対策事業費は食肉の安全を確保するものであります。 次に、ねこ処分委託料は中核市移行に伴い、従来の犬に加えて新たに猫の処分を県に委託するものであります。 17ページをごらんください。緊急医療対策費のうち、小児救急医療支援事業費補助金は小児の２次救急医療体制として、圏域内で小児科医を夜間と休日に確保するため、国、県及び岡山県南西部の16市町村で補助するものであります。 公害健康被害補償費は、公害健康被害補償制度による療養の給付、療養費等の７種類の補償給付に要する所要経費であります。 次に、国民健康保険事業特別会計について御説明いたします。 29ページをごらんください。国民健康保険事業につきましては、医療給付費分と介護納付金分を合わせて算定しております。医療給付費分につきましては、一般被保険者は平成13年度見込み額に医療技術や医療機器の進歩による自然増及び診療報酬改定で1.5％の減少を見込み、介護納付金分は前年度に比べ7.6％増を見込み、計上しております。 次に、老人保健医療事業特別会計について御説明いたします。 30ページをお開きください。老人保健医療事業につきましては、医療受給者数約４％増などを見込み、医療給付費を計上しております。 次に、介護保険事業特別会計について御説明いたします。 介護保険事業の主な費用は、
介護サービス等の給付費や要介護認定に要する経費のほか、滞納保険料の徴収推進員雇用費や財政安定化基金拠出金などを計上しております。 次に、母子寡婦福祉資金貸付特別会計について御説明いたします。 母子寡婦福祉資金貸付の主な費用は、母子家庭の母や寡婦等に対して貸し付けます母子福祉資金貸付金及び寡婦福祉資金貸付金であります。 以上をもちまして保健福祉局関係の説明を終わります。
○議長（岡良夫君） 池田
市民環境局長。 （
市民環境局長 池田 昇君 登壇）
◎
市民環境局長（池田昇君） 市民環境局関係について御説明いたします。 14ページをお開きください。一番下の行の文化施設管理運営経費につきましては、芸文館を初めとする文化施設の管理運営を倉敷市
文化振興財団に委託するための経費であります。 15ページをごらんください。
文化振興財団運営経費につきましては、市民の方々にすぐれた芸術、文化に接していただくとともに、市民文化の育成に力を注ぐため、倉敷市
文化振興財団が実施する事業に対し補助を行うものであります。 次に、薄田泣菫生家保存事業費につきましては、連島町連島に現存する明治詩壇の巨匠 薄田 泣菫氏の生家を改修・保存するための工事費などであります。 18ページをお開きください。１行目の環境対策関係事業費のうち、環境管理情報システム開発等委託料は、大気関係届け出データ及び調査結果を直接国へ電子媒体で報告するため並びに企業の指導監視業務をスムーズに行うためにシステムを開発するための経費であります。 次に、下から４行目のペットボトル拠点回収事業費は、回収協力店を50カ所ふやし、市内の139拠点で回収、リサイクルするための経費であります。 19ページをごらんください。１行目の東部最終処分場管理費のうち、地下水流入防止対策等工事費は、堰堤及び集水井戸により埋立処分場への地下水流入を防止し、処理水を削減するための経費であります。 続きまして、特別会計について御説明いたします。 29ページをお開きください。特別会計のうち、下から２行目の交通災害共済事業につきましては、市民がお互い掛金を出し合って加入者となり、不幸にして交通事故に遭った被害者や遺族に対し支給する共済見舞金の経費などであります。なお、平成14年度の加入率は27.4％を見込んでおります。 以上をもちまして市民環境局関係の説明を終わります。
○議長（岡良夫君） 浅野経済局長。 （経済局長 浅野 伸夫君 登壇）